帝国データバンクの発表によると、公建（京都府舞鶴市）が3月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかりました。負債は主に金融債務で約2億円の見込みです。
同社は京都府北部や福井県嶺南地域で営業しており、個人顧客向けに木造住宅の新築工事やリフォーム工事などを手がけていました。また、子育て世代を対象にした独自の工法を用いた外断熱システムのローコスト住宅「ハッピーホーム」も展開していました。毎年約20棟の住宅を受注・完工し、2010年3月期には年間売上高約3億9200万円を達成していました。
しかし、主に企画・施工管理業務に重点を置いていたため、外注費が膨大になり、過去の赤字決算から債務超過の状態に陥りました。さらに、営業エリア内でのローコスト住宅の競合が激化し、近年の年間受注棟数が一桁に減少していました。
このため、金融機関から借入金の返済猶予を受けるなどの経営改善策を講じていましたが、2020年3月期の年間売上高が約6200万円にまで減少し、約7800万円の経常損失が発生するなど、経営状況がますます厳しくなっていました。その後も受注量が回復せず、資金繰りの悪化が続き、結局事業の継続が不可能と判断されました。
「返済猶予とは？」
「返済猶予」とは、通常の返済スケジュールから一時的に返済を延期することを指します。これは、借金やローンなどの債務を抱えている個人や法人に対して、特定の条件下で返済期間を延長する制度です。
返済猶予は、経済的な苦境や特別な事情に直面している借り手に対する支援策として提供されることがあります。例えば、自然災害や大規模な経済的変動などによって返済能力が一時的に低下した場合、金融機関や政府が返済猶予を提供することがあります。これにより、借り手は一時的に負担を軽減し、再建や再起に向けての時間を得ることができます。
ただし、返済猶予は必ずしも全ての場合に適用されるわけではなく、通常は借り手の状況や返済能力を評価した上で判断されます。また、返済猶予が行われた場合でも、返済期間が延長されることや追加の金利が発生することもあります。
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