東証プライム上場の化粧品大手、資生堂は、約1500人の人員削減を早期退職支援プランによって行うことを明らかにしました。
対象となるのは、日本事業を管轄する子会社である資生堂ジャパンに所属する社員で、一定の年齢や勤続年数などの条件を満たす者です。退職日は9月30日に予定されています。削減数は連結従業員数の約5%に相当し、退職者には特別加算金が支給されるほか、再就職支援も提供される方針です。
この取り組みは、日本事業の収益回復を目指す新たな経営改革プラン「ミライシフト」の一環として行われます。資生堂は、社外での活躍を望む社員に対するサポートを重視しています。
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