チェンジHD（東証P）の子会社が債権取立不能のおそれ。

東証プライム上場のIT業大手、チェンジホールディングスは、連結子会社である「トラストバンク」が保有する債権について、取立不能または取立遅延の恐れが生じたことを明らかにした。

問題の債権は、トラストバンクの取引先2社に対するもので、債権額は設備売買代金前渡金の返還請求権6億7200万円と売掛金8億3600万円を合わせた総額15億800万円（連結純資産の約3.16%に相当）

トラストバンクは、これらの取引先が計画した太陽光発電設備案件に関して設備の売買契約を締結し、開発資金として前渡金を支払い、売掛金で部材を販売していた。しかし、工事の遅延や売掛金の回収遅延が続き、取引先の運営状況や担当者の対応などを総合的に判断した結果、設備の開発完了が困難と見込み、売買契約を解除。これにより、債権取立不能の恐れが生じた。