剣道用具の製造・販売を手がける永武堂は、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けました。この決定は、新型コロナウイルスの影響で屋内競技が自粛され、販売が低迷したことなどが要因とされています。
帝国データバンクによると、(有)永武堂(長崎市中町)は2月29日、長崎地裁から破産手続き開始決定を受けました。負債は約4,700万円で、42人に及ぶ債権者がいます。
永武堂は1974年に設立され、剣道用防具・用品の専門店として長崎県内を中心に関東エリアや海外にも事業を展開していました。特にオーダーメイドの用具は高い評価を受け、武道界で知名度がありました。顧客は一般個人や官公庁、学校だけでなく、有名選手からも支持を受けていました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で剣道の大会や競技が自粛され、需要が急激に低下しました。さらに、営業スタッフの独立などもあり、2023年の売上高は約3,400万円にとどまりました。
業績が回復の見込みが立たないため、2024年1月15日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったとのことです。
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