テックコーポレーションが破産申請の準備。負債150億円。従業員110名は解雇

広島市中区に本社を構える環境機器開発販売のテックコーポレーションが、事業停止し、自己破産申請の準備に入ったことが7日に明らかになりました。代理人の弁護士や帝国データバンク広島支店によると、負債総額は約150億円で、従業員約110人が解雇される方針です。

同社は1976年に創業し、洗浄用の電解水を製造する装置の開発を手がけ、全国の学校や食品工場、飲食店、スーパーなどに販売してきました。2020年7月期の売上高は約179億3100万円に達していましたが、近年は納入先での製品の不具合が発生するなどの課題もありました。また、手形取引の割合が高く、資金繰りに圧力をかけたとされています。