米国の電子商取引（EC）支援企業であるセラシオ・ホールディングスは、28日、日本の民事再生法に相当する米国の連邦破産法第11条（チャプター11）の申請を行ったことを発表しました。セラシオは、中小企業を買収し、アマゾン・ドット・コムなどのプラットフォームに出品することで事業を拡大してきましたが、新型コロナウイルスの流行後、ECの成長が鈍化し、経営が困難になっていました。
セラシオは、この申請をニュージャージー州の連邦破産裁判所に提出しました。セラシオは債権者との合意に基づき、4億9500万ドル（約746億円）の債務を削減することで合意しました。また、一部の債権者から新たに9000万ドルの融資を受け、破産手続き中も事業を継続する計画です。
セラシオは2018年に設立され、アマゾンなどのプラットフォームで販売されている日用品などのブランドを買収し、販促や物流、調達などの支援を行い、販売を拡大してきました。セラシオは2023年の夏には、200以上のブランドを抱えていると述べていました。
この会社は、2021年3月に日本での事業を開始し、日本でのブランド買収に270億円を充てる計画を発表しました。セラシオはこれまでに累計で34億ドルの資金を調達し、一時期はユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）としても注目を集めていました。
しかし、アマゾンなどのEC市場の成長が鈍化したため、セラシオの成長も難しくなりました。アマゾンの直営インターネット通販事業は、新型コロナウイルスの特需により、2020年から2021年までの間に約4割前後の増収率で推移していましたが、2022年には前年同期比で売上高が減少しました。
セラシオは2022年に大規模な従業員レイオフを実施し、共同創業者のカルロス・キャッシュマン氏がCEOを退任し、アマゾン出身のグレッグ・グリーリー氏が後任に就任しました。
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