東証プライム上場の電気機器メーカー「オムロン」は、「NEXT2025」構造改革プログラムを発表しました。
これにより、約2000人の従業員を削減する予定です。
国内では、一部のグループ会社を除き、勤続3年以上で40歳以上の正社員やシニア社員を対象に、1000人の希望退職者を募集します。
海外のグループ会社では、1000人の人員削減を目指します。
さらに、ポートフォリオの最適化や生産性の改善などの施策を通じて、年間300億円のコスト削減を目指しています。
この決定は、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱などが業績悪化の要因であると判断され、特に制御機器事業の立て直しを急ぐ必要性から生まれました。
コメント