茨城県水戸市に拠点を置く太陽光発電システム販売企業の「株式会社スマートテック」が、2024年2月2日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを発表しました。
2005年に設立された同社は、一般家庭や法人・自治体に太陽光発電システムの販売・設置を主力に事業を展開しており、新電力の販売も手がけていました。
しかし、2021年以降、卸電力価格の高騰により電力の調達コストが増大し、電力事業の業績が悪化。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で資材価格が上昇し、物流に混乱が生じたことから、主力の太陽光発電システム事業も不振に陥りました。企業は電力事業を縮小して業績回復を図りましたが、資金繰りの逼迫から自力での再建が難しく、ついに民事再生法の適用を申請せざるを得なくなりました。
関係会社で新電力販売を手掛ける「水戸電力株式会社」も同様の措置をとり、2社合計の負債総額は約49億8000万円と見られています。
これは、再生可能エネルギー関連の企業が直面する現実の一端であり、電力市場の厳しい状況が企業経営に与える影響が浮き彫りとなっています。再生エネルギー分野においても、事業環境の変化に柔軟かつ迅速に適応することが求められています。
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