「ウィーワークジャパン」が民事再生法適用。東京地裁

東京都に本拠を置くWeWork　Japan合同会社は、2月1日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けました。

申請代理人は片山英二弁護士。

監督委員には須藤英章弁護士

2016年に設立の同社は、アメリカのシェアオフィス運営大手「WeWork」の日本法人として、国内で約40拠点の運営を手掛け、多くの大手企業が利用していました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス需要が急減すると、米国「WeWork」が2023年11月6日付で破産法第11章を申請したことで、同社の動向に注目が集まるなか、安定的な事業継続を目的として「ソフトバンク」が支援スポンサーとなる事前調整型の民事再生法により再建を目指すこととなりました。

ソフトバンクグループ株式会社（東証プライム）が傘下の投資ファンドを通じて出資し、支援をしてきました。

2021年12月期には年収入高約231億9800万円を計上していました。

負債額については現時点ではわかっていません。