厚生労働省が公表した「被保護者調査」(概数)によれば、2023年11月の生活保護を受けている世帯数は、前月比857世帯増の165万3002世帯となりました。
被保護世帯数および被保護実人員:厚生労働省調べ
被保護世帯数 | 被保護実人員 | |
---|---|---|
2023年11月 | 165万3002世帯 | 202万2405人 |
2023年10月 | 165万2145世帯 | 202万1618人 |
2023年9月 | 165万1187世帯 | 202万674人 |
2023年8月 | 165万1619世帯 | 202万1631人 |
2023年7月 | 165万492世帯 | 202万692人 |
2023年6月 | 164万9300世帯 | 202万563人 |
2023年5月 | 164万8101世帯 | 202万1060人 |
2023年4月 | 164万3887世帯 | 201万8366人 |
2023年3月 | 164万7341世帯 | 202万7865人 |
2023年2月 | 164万2915世帯 | 202万1614人 |
2023年1月 | 164万5069世帯 | 202万4421人 |
2022年12月 | 164万6686世帯 | 202万6763人 |
2022年11月 | 164万6586世帯 | 202万6638人 |
同じく、前月比で受給者数が787人増え、202万2405人に達しました。世帯の種類別では、「高齢者を除く世帯」が増加しました。
Q.生活保護とは?
A.生活保護は、日本国民の中で「健康で文化的な最低限度の生活」を維持できない人々に対し、国や自治体が提供する公的な支援制度です。この制度は、日本国憲法や生活保護法に基づき、困窮する日本国籍を持つ人々に、最低限の生活水準を確保し、自立を促進することを目的としています。厚生労働省は、生活に困窮している人々に対し、「必要な保護を提供する」と述べており、生活保護の申請は国民の権利として認識されています。しかし、不正受給への取り締まりや、支給水準の適正化、就労促進などを目的とした社会保障改革も進められています。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7#:~:text=%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7%EF%BC%88%E3%81%9B%E3%81%84%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%BB,%E3%81%84%E3%82%8B%E5%85%AC%E7%9A%84%E6%89%B6%E5%8A%A9%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%80%82
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